被災3県職員不足慢性化に関する記事 出典 河北新聞2017年3月2日付
2017年3月7日 総務委員会
地方自治（地方行財政）
災害復興や水道行政の継続のためにも、自治体職員の増員を 田村貴昭衆院議員 2017年3月7日 総務委員会
日本共産党の田村貴昭衆院議員は3月7日の総務委員会で、自治体職員の増員の必要性について質問。地方公務員の削減により、震災復興においても、水道行政の継続においても、マンパワーが明らかに不足している実態を示して職員の増員を求めました。質問を動画で紹介します。…[記事を表示]
「自治体専門職員育たない」 田村貴昭氏に総務相 衆院総務委
日本共産党の田村貴昭議員は２３日の衆院総務委員会で、民間委託などでコストカットを進めた自治体の経費水準を交付税算定に反映する「トップランナー方式」をやめるよう迫りました。高市早苗総務相は図書館、博物館、公民館、児童館の管理業務への同方式導入について、専門性の高い職員を長期的に育成・確保する点でなじまないとし「今後もすぐには導入できる状況にない」と答…[記事を表示]
193-衆-総務委員会 「自治体専門職員育たない」 田村貴昭氏に総務相 衆院総務委
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 きょうは、トップランナー方式と地方交付税のあり方について質問をします。 安倍内閣は、今年度からトップランナー方式を導入しました。民間委託等の業務改革を実施している地方自治体の経費水準を地方交付税の基準財政需要額の算定に反映するこのトップランナー方式の問題点については、私は本委員会で、また本会議質問において…[記事を表示]
2017年2月23日 総務委員会
トップランナー方式の推進について 出典 「平成28年第19回経済財政諮問会議（平成28年11月25日）高市議員提出資料」より抜粋