ＮＨＫの２０１６年度予算案は２２日、衆院総務委員会で採決され、日本共産党、民主党、維新の党、社民党が反対しましたが、自民党、公明党、おおさか維新の会が賛成して承認されました。籾井勝人会長が１４年１月に就任して以降、３年連続で全会一致での賛成が得られない異常事態となりました。 採決に先立ち、日本共産党の田村貴昭議員が反対討論に…[記事を表示]
３年連続全会一致崩れる 共産党など反対 ＮＨＫ予算案承認 衆院総務委
郵政・情報通信
NHK子会社の不祥事問題および、放送法について質問 田村衆院議員
日本共産党の田村貴昭衆院議員は３月２２日の総務委員会で、NHK子会社の不祥事問題と、放送法について質問。高市大臣の「放送停止」発言について、「表現・言論の自由にかかわる放送行政規制は政府から独立した規制機関が行うのが世界の常識」「総務大臣の監督ではなく、あらたに独立行政委員会を設置し規律するよう制度改正するべき」とのべて、大臣発言と政府統一見解の撤…[記事を表示]
190-衆-総務委員会 第８号第三者機関が必要 田村貴昭議員 高市発言撤回求める
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 まず最初に、ＮＨＫの子会社ＮＢＣ、ＮＨＫビジネスクリエイトの土地購入問題についてお伺いをします。 三百五十億円土地購入計画、ＮＨＫ、経営委員会に諮らずと昨年十二月八日に報じられたこの問題は、たびたび本委員会でも論議をされてきましたけれども、事のてんまつがよくわかりません。果たして適切な対応がなされてきたの…[記事を表示]
第三者機関が必要 田村貴昭議員 高市発言撤回求める
日本共産党の田村貴昭議員は15日の総務委員会で、高市総務相が、「『一つの番組のみ』でも政治的公平性が尊守されていないと大臣が判断する場合、電波停止もありうる」と発言した問題を取り上げました。田村氏は表現の自由を脅かす発言の撤回とともに、放送行政を規律する政権から独立した第三者機関の設置を求めました。 （質問動画はコチラ） （議事録はコチラ…[記事を表示]
NHK子会社の土地購入問題と、放送法の意義と高市大臣発言について 田村衆院議員
日本共産党の田村貴昭衆院議員は３月１５日の総務委員会で、ＮＨＫ子会社の土地購入問題と、放送法と高市大臣発言について質問しました。質問を動画で紹介します。…[記事を表示]