（写真）質問する田村貴昭議員＝１日、衆院総務委
日本共産党の田村貴昭議員は１日衆院総務委員会で、改定電子委任状普及促進法について質問しました。電子委任状とは、契約締結等の権限を法人代表者から委任を受けた者だと表示する電磁的記録です。改定
日本共産党の田村貴昭議員は５月３０日の衆院総務委員会で、財務省や財界が自治体の基金の現在高を問題視し、地方交付税の削減に結びつけようとしていることを取り上げ、「筋違いの議論だ」と批判しました。
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衆院本会議で３０日、国家戦略特区法等改定案が自民、公明、維新の各党の賛成多数で可決されました。日本共産党と民進、自由、社民の各党は反対。採決に先立つ討論で日本共産党の田村貴昭議員は、国家戦略特区が安倍晋三首相による行政の私物化に使われた疑惑を告発
