地元漁協・漁民の漁業権を優先する漁業法を全面改定し、大企業の参入を拡大する漁業法改悪案が１１月２９日の衆院本会議で自民党、公明党、維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送られました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党は反対し
衆院農林水産委員会で１１月２８日、地元漁協・漁民の漁業権を優先する漁業法を全面改定し、大企業の参入を拡大する漁業法改悪案が、自民党、公明党、日本維新の会の賛成多数で可決されました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会は反対しました。（質問動画は
日本共産党の田村貴昭議員は１１月２８日の衆院農林水産委員会で、画一的な水産資源管理を導入しようとする漁業法改悪案について、漁獲量の割り当てに小規模沿岸漁業者の意見を反映する仕組みがないことを告発しました。（質問動画はコチラ）
法案では、全体の漁獲
