地方交付税法改定案が１１月２４日の衆院本会議で、自民、公明、立民、維新、国民などの賛成多数で可決しました。日本共産党とれいわは反対しました。
同改定案は、補正予算で年度途中に増額する地方交付税のうち、一部を交付せず翌年度の地方交付税総額に繰り越す
日本共産党の田村貴昭議員は１１月１７日、衆院財務金融委員会で、国税庁のインボイス（適格請求者）発行事業者を公表するサイトの問題点をあげ、「インボイスは廃止すべきだ」と迫りました。（質問動画はコチラ）
田村氏は、コンビニのレシートにある登録番
田村貴昭議員は１１月１６日の衆院災害対策特別委員会で、気象庁が出す火山噴火情報について質問しました。（質問動画はコチラ）
気象庁は昨年１２月２６日、鹿児島市などの反対を押し切って火山噴火や大雨などに関する特別警報の緊急速報メールの配信を停止。自治
