日本共産党の田村貴昭議員は６月５日の衆院災害対策特別委員会で、共産党と民主団体が運営する「被災者共同支援センター」が５月末までに行った６３カ所の仮設住宅計７００軒以上でのアンケート調査に基づき、能登半島地震被災地の仮設住宅の生活環境改善を求めました。（質問動画はコチラ）
田村氏は、災害救助法上、被災者が仮設住宅に入居すると弁当や炊き出しなどの支援は打ち切られることが大問題になっていると指摘。「近くに買い物できる所がない。車がなく、交通手段がない高齢者は遠くのスーパーまで行けず、運転できる人も、地震・津波で車を失った方も少なくない」と述べ、「ボランティア団体が行う炊き出しには行列ができる」と実態を告発。能登の地域的な特質と家を失った被災者の窮状を踏まえ、「新たな支援を検討すべきだ」と迫りました。松村祥史防災担当相は「食事を確保できない入居者が配食サービスを受けられるように市町村と連携する」と答弁しました。
田村氏は仮設入居者の声を示し、「２台目以降のエアコン設置、カレンダーや時計のために壁に穴を開けることは問題ないか」と質問。内閣府の高橋謙司政策統括官（防災担当）は「国として特段の制限は設けていない。入居者の判断で設置可能だ」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０２４年６月８日）