種苗法改定案が１１月１７日、衆院農林水産委員会で採決され、自民党、公明党などの賛成多数で可決しました。日本共産党、立憲民主党は反対しました。田村貴昭議員は討論で、「農家の自家増殖を禁止し、民間事業者の種苗市場を広げることが狙いだ」と批判しました。 採決に先立つ質疑で田村氏は、農水省が知財戦略本部の会合で「自家増殖を認めるとビジネスの対象になりにくい…[記事を表示]
種苗法改定案 衆院委可決 田村貴昭議員が反対討論 「民間参入拡大が狙い」
農林水産委員会
種苗法改定断念を 田村貴昭議員「海外流出防げない」 農水委
種苗法改定案の審議が１１月１２日、衆院農水委員会で行われ、田村貴昭議員が問題点を追及。改定では国産品種の海外流出を防げないこと、農家の負担が増えることなどを指摘し、「今国会の成立を断念すべきだ」と主張しました。（質問動画はコチラ） 現行法は農家が購入した登録品種の種苗を栽培し、収穫物から種を採って次の栽培に使う「自家増殖」を認めています。 …[記事を表示]
交付金は元の要件に 田村貴昭議員が農業支援策ただす 衆院農水委
日本共産党の田村貴昭議員は１１月１１日、衆院農林水産委員会で、新型コロナの感染拡大に伴う農業支援策で農水省が「高収益作物次期作支援金交付金」の要件を見直した点をただしたほか、需要が減っている米の価格対策を求めました。（質問動画はコチラ） 「交付金」は、コロナ禍で営農を断念することのないよう野菜や果樹、花卉（かき）などの農家を支援する制度。農水省が申…[記事を表示]
農家守る直接支援を 田村貴昭氏 「ＧｏＴｏ」事業批判
田村貴昭議員は６月９日、衆院農林水産委員会で、新型コロナウイルス感染症拡大で打撃を受けた農林水産業者は農水省の「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン」や経営継続補助金では救われないとして、収入減少を補填（ほてん）する直接支援を訴えました。（質問動画はコチラ） 田村氏は、３０９５億円もの巨額の事務費が計上されたＧｏ Ｔｏキャンペーンのうち農水省の委託費・事務…[記事を表示]
ため池整備を早急に 防災工事推進法 田村衆院議員が質疑
衆院本会議で６月１０日、農業用ため池の防災工事を進めるための法案が、全会一致で可決されました。同法案は、日本共産党を含む超党派の議員立法で、農業用ため池の防災工事を集中的に進めるために、工事推進計画の策定や国による財政措置を定めるものです。 対象となるのは、台風豪雨災害の際に決壊し、人的被害を与える可能性のある「防災重点ため池」６万４千カ所。２０３…[記事を表示]