国内の農林水産業や地域経済に大打撃を与える日米貿易協定承認案と、公立学校教員の働き方に「１年単位の変形労働時間制」の導入を盛り込んだ公立学校教員給与特別措置法（給特法）改定案が１１月１９日、衆院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数で可決されました。いずれも日本経済や国民のくらしに重大な影響を与える案件です。安倍晋三首相主催「桜を見る会」の私物化問題や「前…[記事を表示]
衆院本会議 日米貿易協定・変形労働制 可決／桜を見る会疑惑 説明責任果たさぬまま
本会議
戦後林政 失敗再び／国有林野法改定案 衆院を通過 田村氏反対
大規模伐採を行う民間事業者に国有林の伐採を長期間委託することを可能にする国有林野管理経営法改定案が５月２１日、衆院本会議で自民党、公明党、国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決されました。日本共産党、立憲民主党、社民党などは反対しました。 日本共産党の田村貴昭議員は反対討論で、「大量伐採によって森林資源を枯渇させ、輸入の自由化と相まって林業の…[記事を表示]
国土の荒廃をまねく 国有林野管理経営法改定案ただす 田村貴昭議員
国有林野管理経営法改定案が４月２５日、衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の田村貴昭議員が問題点をただしました。 （質問動画はコチラ） 同改定案は、民有林所有者から強権的に森林を奪い伐採する仕組みを持つ「森林経営管理法」（昨年成立）で大規模伐採を行う事業者に対して、国有林の伐採を長期間委託可能にするものです。 田村氏は、改定案が特定の…[記事を表示]
漁業法改悪案、ＥＰＡ承認案強行 田村貴昭・宮本徹氏が反対討論 衆院本会議
地元漁協・漁民の漁業権を優先する漁業法を全面改定し、大企業の参入を拡大する漁業法改悪案が１１月２９日の衆院本会議で自民党、公明党、維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送られました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党は反対しました。 反対討論に立った日本共産党の田村貴昭議員は、法案の最大の問題点は「地元漁業者に優先的に…[記事を表示]
漁業権 企業に渡すな 田村貴昭議員訴え／改悪法案審議入り 衆院本会議
戦後の漁業のあり方を全面的に改悪する漁業法改悪案が１１月１５日、衆院本会議で審議入りました。日本共産党の田村貴昭議員が質問に立ち、「漁業政策は９４％の小規模沿岸漁業を中心に据えるべきであり、地元から漁業権を奪い企業に明け渡すことは許されない」と批判しました。 （質問動画はコチラ） （質問要旨） （議事録） 田村氏は、戦前、地元に所在しない企業による…[記事を表示]