衆院農林水産委員会は３月２４日、「みどりの食料システム戦略」関連法案について参考人質疑を行いました。有機農業拡大のため有機野菜の学校給食での活用など持続可能な農業への支援を求める意見が相次いで出されました。（質問動画はコチラ） 同法案は、気候危機対応など環境負荷の低減が求められるもと、２０５０年までに有機農業１００万ヘクタール（全農地の２５％）への…[記事を表示]
「給食採用 重要な視点」 参考人からも意見相次ぐ 田村貴昭衆院議員
農林水産委員会
給食に有機農産物を 拡大へ恒常的支援提起 田村貴昭衆院議員
田村貴昭議員は３月２３日の衆院農林水産委員会で、農業の環境負荷低減を目指す「みどりの食料システム戦略」関連法案の質疑で、有機農業拡大に向け、学校給食への採用の重要性を強調しました。（質問動画はコチラ） 同戦略は、農林水産業での温室効果ガス排出の削減、化学肥料・農薬の削減を図り、２０５０年までに有機農業を全農地の２５％、１００万ヘクタールに拡大する目…[記事を表示]
佐賀のノリ養殖救え 田村貴昭氏 有明特措法適用を
田村貴昭衆院議員は３月１７日の衆院農林水産委員会で、佐賀県有明海西南部のノリ養殖の不作について、現行の漁業共済では損失補てんにならないとして、上乗せの対策を求めました。（質問動画はコチラ） 田村氏は、現地で「金髪」と呼ばれる黄色く色落ちしたノリ網の写真を示し、「危機的な状況だ」と強調。「共済だけでは、販売額が年々下がれば過去の実績の平均を基準とする…[記事を表示]
水田交付金削減見直せ 新たな支援も求める 田村衆院議員 衆院農水委
日本共産党の田村貴昭議員は３月１５日の衆院農林水産委員会で、農水省が２０２６年以降、水張りしない水田には、水田から畑作への転換をすすめる水田活用直接支払交付金を支払わないとしている問題を取り上げ、交付金削減を見直すか、新たな支援を行うよう求めました。（質問動画はコチラ） 田村氏は、水田などの農業用排水施設の整備や維持管理を行う土地改良区内では、同交…[記事を表示]
転作の補助金削るな 田村貴昭衆院議員が政府見直し案批判
田村貴昭衆院議員は３月２日の衆院農林水産委員会で、主食用米からの転作を支援する補助金の削減について質問し、「転作を推進する国の指導に従って頑張ってきたのに、はしご外しだ」と批判しました。（質問動画はコチラ） 政府は水田を麦、大豆、ソバ、飼料作物などの畑作に転換した場合の補助金「水田活用の直接支払交付金」について、今後５年以内に水田に戻さなければ交付…[記事を表示]