田村貴昭オフィシャルサイト［日本共産党衆議院議員］

　田村貴昭議員は４月２７日の衆院農林水産委員会で、政府が２６日に打ち出した「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」は畜産経営に及ぼす影響の「緩和」にとどまっていると批判し、飼料高騰分を補填（ほてん）する新たな支援策を求めました。（質問動画はコチラ） 　田村氏は、ロシア・ウクライナの輸出停止でトウモロコシなどの飼料価格が暴騰しているのに、政府の「緊急対策」に…[記事を表示]

　市町村に農地の集積・集約の目標策定を義務付ける農業経営基盤強化促進法改定案が２１日の衆院本会議で、自民、公明、立憲民主など各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 　同法は、農地バンクを通じて農地の利用権を「担い手」（認定農業者）に集積・集約し、農業の大規模化を図る仕組みを定めるもの。改定案は、中山間地など条件が不利な農村で大規模化…[記事を表示]

　田村貴昭議員は４月６日の衆院農林水産委員会で、ロシアのウクライナ侵略に伴う国際的な飼料や肥料のひっ迫、価格高騰について政府の対策をただしました。全世界の輸出額に占める割合をみると、飼料用トウモロコシではウクライナが２２・２％を、肥料（窒素・リン・カリ）ではロシアとベラルーシで２割を占めます。トウモロコシはバイオ燃料需要増と侵略で高値に拍車がかかっています。…[記事を表示]

　農林水産業の環境負荷低減と有機農業の大幅拡大を目標に掲げる「みどりの食料システム戦略」関連法案が３月３１日、衆院本会議で全会一致で可決、通過しました。日本共産党が３０日の衆院農林水産委員会で提出した修正案は、自民党・公明党などの反対で否決されましたが、立憲民主党が賛成しました。 　田村貴昭議員は３０日の農水委員会で、市民が政策立案に参加するボトムアッ…[記事を表示]

　衆院農林水産委員会は３月２４日、「みどりの食料システム戦略」関連法案について参考人質疑を行いました。有機農業拡大のため有機野菜の学校給食での活用など持続可能な農業への支援を求める意見が相次いで出されました。（質問動画はコチラ） 　同法案は、気候危機対応など環境負荷の低減が求められるもと、２０５０年までに有機農業１００万ヘクタール（全農地の２５％）への…[記事を表示]