食料・農業・農村基本法改定案が４月１９日の衆院本会議で、自民、公明、維新の賛成で可決しました。日本共産党と立民、国民、れいわなど各党は反対しました。 共産党の田村貴昭議員は討論で、食料自給率の落ち込みの原因は輸入自由化なのは明白にもかかわらず、改定案では「安定的な輸入の確保」と輸入依存を認め、輸入安定国の多様化、相手国への投資まで盛り込み、輸入拡大…[記事を表示]
輸入依存 農家の希望失う 田村氏が指摘 農基法改定案 衆院通過
本会議
自給率向上 投げ出す 農業基本法改定案 田村貴昭議員が追及
農政の基本方針を定める食料・農業・農村基本法改定案が２６日の衆院本会議で審議入りしました。 日本共産党の田村貴昭議員は質疑で、自民党政権が米国の余剰農産物を受け入れ輸入自由化を進め食料自給率を１９６５年の７３％から３８％に落ち込ませた自民党農政の責任を厳しく批判。改定案で「食料自給率の目標」を「食料安全保障の動向に関する事項」に変え、「安定的な輸入…[記事を表示]
食料・農業・農村基本法改定案 衆院本会議 田村貴昭議員の質問（要旨）
日本共産党の田村貴昭議員が２６日の衆院本会議で行った食料・農業・農村基本法改定案についての質問の要旨は次の通りです。（質問記事はコチラ） 前回の基本法改正から２５年、農村は疲弊の一途をたどってきました。農業で生計が成り立たず、農家は半減し、福岡県や愛知県に匹敵する面積の農地が失われ、農村生活の基盤が失われています。 １９６１年の旧農業基本法…[記事を表示]
裏金事件 厳正調査を 田村貴昭氏、国税庁に要求 衆院本会議
日本共産党の田村貴昭議員は２月１３日の衆院本会議で、所得税法等改定案について政府の姿勢をただしました。（質問動画はコチラ） 田村氏は、地震で被災した輪島塗職人がよせた、「住居と工房をセットで支援対象に」という要望や、道具や原材料確保のための全額補助を求める声に正面からこたえるよう迫りました。田村氏は「多くの事業者や国民が確定申告書を作成しながら、自…[記事を表示]
大軍拡 国民は拒否 財源法案 衆院を通過／自公強行 田村衆院議員が反対討論
５年間で４３兆円にもおよぶ大軍拡を進めるため「防衛力強化資金」を創設する軍拡財源法案が５月２３日、衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成で可決されました。日本共産党の田村貴昭議員は反対討論に立ち「大軍拡のために現在と将来の国民に新たな負担を押し付けることは絶対に認められない」と主張。立憲民主党、れいわ新選組も反対。採決日程に協力していた日本維新の会、国民民主…[記事を表示]