外務委員会

水俣病救済 判断基準を改めて 田村貴議員 1万人が非該当

日本共産党の田村貴昭議員は8日の衆院外務委員会で、水俣病の患者救済について政府の姿勢をただしました。 (質問動画はこちら) 水俣病特別措置法は「あたう限りの救済」を表明していますが、1万人近くが非該当とされ、2012年7月末に申請も締め切られました。残る救済策の公害健康被害補償法(公健法)に基づく認定申請では、ほとんどの人が棄却・保留となっていま[記事を表示]