肉牛農家へ支援拡充 交付金大幅増額を要求 田村貴昭衆院議員

tamura 12日② 新型コロナウイルス拡大で大打撃を受け経営難に陥っている和牛・国産牛の農家を支援する肉用牛肥育経営安定交付金制度(牛マルキン)の交付額が本来9割であるにもかかわらず、実際は67・5%しかないことが5月12日、わかりました。同日の農林水産委員会で日本共産党の田村貴昭議員が大幅な拡充を求めました。質問動画はこちら

 
 牛マルキン制度は、肉用牛の販売価格が生産コストを下回った場合、生産者に差額の9割を補てんするもの。今回のコロナ禍のように価格が暴落した際、肉牛農家が頼りにする支援制度です。
 
 田村氏は「政府が新型コロナ対策として、肉牛農家が納める生産者負担金(差額9割の4分の1)を実質免除するとしているが、交付金は従来通り9割が補てんされるのか」を確認。水田正和生産局長は「牛マルキンが発動した場合は、(生産者の負担分を差し引いて)9割の4分の3(67・5%)に減額となる」と答えました。
 
 田村氏は「それでは支援にならない。国が責任を持って交付金を9割払うのが緊急時の政策だ。残り4分の1の負担金は免除して、全額国が責任を持ち、9割の補填(ほてん)も10割に引き上げるべきだ」と訴えました。
 
 江藤拓農林水産相は「4分の4払うべきだという指摘は、胸の中にとどめさせていただきたい」と答弁。田村氏は「実践に踏み出すべきだ」と求めました。(しんぶん赤旗 2020年5月13日)