田村貴昭議員は２４日の総務委員会で１月下旬に西日本を中心に襲った強烈な寒波による農作物被害とたたかう生産者の声を突きつけ、「農家が栽培再開に踏み切れるよう、国は地元自治体と連携して実行ある支援にあたるべきだ」と求めました。 （質問動画はこちら）（議事録はこちら） 委員会配布資料（配布資料① 配布資料②） 長崎県特産の露地栽培ビワの被…[記事を表示]
西日本寒波で支援を 田村貴昭氏農家などの声訴える 衆院総務委員会
災害・復興・被災者支援
2016年2月24日 総務委員会配布資料①
2016年1月17日からの急速に発達する低気圧に伴う大雪による被害状況等について① （出典 農林水産省資料）
190-衆-総務委員会 被災地の自治体職員 メンタルヘルス対策継続 田村貴昭議員に総務省が答弁・総務相は発言撤回を 田村貴昭氏「表現の自由への介入」
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 最初に、総務省が新年度から実施を予定しています被災団体に対するメンタルヘルス対策総合支援について伺います。 東日本大震災の被災地において、復旧復興に携わる自治体職員が疲れて心の健康を害することが大きな問題となり、その対策の充実強化を昨年本委員会で私は取り上げてまいりました。 メンタルヘルス対策は、…[記事を表示]
2016年2月23日 総務委員会配布資料
2016年度東日本大震災被災市町村への派遣について 2016年1月1日現在 （出典 総務省資料より田村貴昭事務所作成）
被災地の自治体職員 メンタルヘルス対策継続 田村貴昭議員に総務省が答弁
総務省は２３日の衆院総務委員会で、東日本大震災の被災地自治体職員に対するメンタルヘルス対策事業を２０１６年度以降も５年間、継続していくことを表明しました。日本共産党の田村貴昭議員への答弁です。 （質問動画はコチラ） （議事録はコチラ） 同対策事業は、これまで地方公務員災害補償基金を通じて実施され、基金に対する自治体の特別負担金について…[記事を表示]