種苗法改定案が１１月１７日、衆院農林水産委員会で採決され、自民党、公明党などの賛成多数で可決しました。日本共産党、立憲民主党は反対しました。田村貴昭議員は討論で、「農家の自家増殖を禁止し、民間事業者の種苗市場を広げることが狙いだ」と批判しました。
採決に先立つ質疑で田村氏は、農水省が知財戦略本部の会合で「自家増殖を認めるとビジネスの対象になりにくい。民間の参入が非常に阻害される」と述べていることを告発。「今回の法改定の目的は、農家に種苗を買わせることにある」と指摘しました。（質問動画はコチラ）
田村氏は、民間参入の障害だとして種子法を廃止し、都道府県の農業試験場など公的機関に対し、育種の知見を民間に提供するよう迫ったうえ、“都道府県の役割は民間参入が進むまで”とする事務次官通知まで出したと批判。種子法の復活、事務次官通知の撤回を求めました。
野上浩太郎農水相は、種子法復活に背を向けたものの、事務次官通知については「種苗法が改正されれば所要の改正を検討する」と答弁しました。
田村氏は、多国籍農業化学企業の上位４社が種苗市場の６割超を占有し、海外では在来種と遺伝子組み換えとの交雑により、特許権侵害で訴えられた農家が敗訴する事態が起きていると指摘。今回の改定は、農家の負担を増やし、バイオ多国籍企業の侵入を許すことになり、食の安全を脅かすと批判しました。（しんぶん赤旗 ２０２０年１１月１８）