日本共産党の田村貴昭議員は3月１０日の衆院農林水産委員会で、新型コロナの感染拡大による需要消滅を受けた米価下落について質問し、国の余剰分買い上げと、ミニマムアクセス（ＭＡ）米の輸入停止を迫りました。（質問動画はコチラ）
田村氏は、コメの民間在庫が４カ月連続で３００万トンを超え、卸業者が農家からコメを買い入れられない状態だと強調。「ペットボトルいっぱいのコメが水より安い、６０キロ当たり１万円を切る米価が到来する」として、対策を迫りました。
野上浩太郎農水相は「全国で過去最大の６・７万ヘクタールの作付け転換が必要」と、農家の減反まかせの姿勢に終始しました。
田村氏は、２度目の緊急事態宣言で「余剰は６０万トンに達するという話も出ている」と指摘し、政府が加工用米などへの作付け転換を進めるために新設した「水田リノベーション事業」によって、加工用米の価格も押し下げていると告発。「価格が下がり続ければ、補助金でカバーしきれない」と批判しました。
田村氏は、「農家に減産を押し付けながら外国から７７万トンものＭＡ米を輸入し続けている。中止すべきだ」と主張。「少なくとも、倉庫のひっ迫を防ぐため、米国国内にとどめるべきだ」と提案しました。（しんぶん赤旗 ２０２１年３月２４日）