衆院環境委員会は４月２３日、地球温暖化対策推進法改正案に関する参考人質疑を行いました。（質問動画はコチラ）
北海学園大学の上園昌武教授は「欧州では低所得者のエネルギー貧困・燃料貧困が大きな政治課題になっている。エネルギー貧困世帯を優先して省エネ対策を実施することが重要だ。まずは実態調査を」と指摘しました。
日本共産党の田村貴昭議員は「ＣＯ２（二酸化炭素）の大幅削減へ、何が最大の障害か」と質問。上園氏は「脱炭素社会の実現と同時に脱原発も進める必要がある。そのためには再エネの普及と省エネの徹底が必要だ」と答えました。
フライデーズ・フォー・フューチャー鹿児島の中村涼夏氏は、２２日に菅義偉首相が打ち出したＣＯ２排出量削減目標について「不十分で、おとなたちに“あなたたちの未来と命はない”と宣告されたと感じた。絶望した」と強調し、「気温上昇を１・５度以内に抑える目標の実現には、私たち全員の命がかかっている」と述べました。
田村氏は「若い人の政府への意見は、通じていると思うか」と質問。中村氏は「政府の対応はパフォーマンスで、意見は通じていないと思う。緊急性があるからこそ、実行にまで移してもらいたい」と強調しました。（しんぶん赤旗 ２０２１年４月２６日）