２０５０年までの脱炭素社会の実現を基本理念とする地球温暖化対策推進法案が４月２７日の衆院本会議で全会一致で可決されました。同日の環境委員会で、日本共産党の田村貴昭議員が賛成討論した上で、原発や石炭火力に固執するエネルギー政策の抜本転換を求めました。
田村氏は、温室効果ガスを最も排出する石炭火力発電に固執して新増設まで図り、“脱炭素電源”として原発頼みを加速する政府を批判し、「再生可能エネルギー優先の政策をとるべきだ」と主張。原発ゼロに加え、「地域主体の分散型電源への転換をエネルギー政策の柱に据えてこそ、再エネの飛躍的な普及が図れる」と強調しました。（動画はコチラ）
再エネ導入に際して、域外の資本が利益優先で住民合意を無視し、自然環境を破壊する開発が相次いでいると指摘。新設される自治体での再エネ導入を促進する仕組みでは、住民合意を徹底し、自然環境・生活環境の保全を最優先にするよう強く求めました。（しんぶん赤旗 ２０２１年５月４日）