田村貴昭議員は５月２０日の衆院災害対策特別委員会で、自然災害で住宅が壊れた世帯に対する支援金の対象を「半壊」世帯まで広げていくよう求めました。（質問動画はコチラ）
被災者生活再建支援法では、支援金の対象に「中規模半壊」が追加され、最大２００万円が支給されるようになりました。
田村氏は、昨年７月豪雨での半壊世帯数に中規模半壊世帯数が占める割合が３４・８％で、全体で６割以上の半壊世帯が支援法による救済の対象にならなかったことを指摘。損壊世帯の修理平均額は高額で、全国知事会も支給対象を半壊まで拡大を求める提言を出していることをあげ、「支援法の適用を広げていくべきだ」と主張しました。
小此木八郎防災相は「住宅等の個人財産については個人の責任のもとに維持することが原則だ。『半壊』『一部損壊』等への制度の拡充は、国や都道府県の財政負担等の課題があることから慎重に検討すべきもの」としか答えませんでした。
田村氏は、コロナ禍で収入減・失業・倒産が相次ぎ途方に暮れている被災者が多くいるとして、「災害支援も特段支援が必要だ」と強調しました。（しんぶん赤旗 ２０２１年５月２７日）