衆院本会議は２月２２日、所得税法等改定案の採決を行い、自民、公明の与党など賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。本会議に先立つ２１日の衆院財務金融委員会で同案の総理入り質疑が行われ、日本共産党の田村貴昭議員が質問しました。（質問動画はコチラ）
田村氏は、岸田文雄首相が所得税の「１億円の壁」の改善を総選挙で公約したにもかかわらず、法案に金融課税強化は盛り込まれなかったと批判。７日公表の内閣府調査での「資産所得の格差は拡大傾向」との指摘をあげ、金融所得課税の強化など所得税の累進性を取り戻す改革を要求しました。
また田村氏は、２０１０～２０年に家計の可処分所得は１３・９兆円増えたものの、消費税増税による国民負担が地方消費税も含め計１４・２兆円も増えたため、実質可処分所得は増えていないと主張。「消費税減税で家計を温め、経済の好循環をつくるべきだ」と追及しました。岸田首相は「分配の財源をいきなり税に求めるのは好循環（をつくるため）にいかがなものか」と述べ、背を向けました。
討論で田村氏は、同案に５Ｇ導入促進税制など財界の要望に応えて大企業への減税制度の拡充・継続が盛り込まれており、「大企業に有利な減税措置を繰り返しても、賃上げなど家計に回らず、配当や内部留保を拡大させるだけだ」と批判。岸田内閣が目玉政策とする「賃上げ促進税制」は、１９年度の利用企業数が全体の４・７％で、約６割が赤字の中小企業に恩恵は及ばないとして根本転換を迫りました。（しんぶん赤旗 ２０２２年２月２３日）