田村貴昭衆院議員は３月２日の衆院農林水産委員会で、主食用米からの転作を支援する補助金の削減について質問し、「転作を推進する国の指導に従って頑張ってきたのに、はしご外しだ」と批判しました。（質問動画はコチラ）
政府は水田を麦、大豆、ソバ、飼料作物などの畑作に転換した場合の補助金「水田活用の直接支払交付金」について、今後５年以内に水田に戻さなければ交付金の対象から除外するなどの削減方針を打ち出しています。
農水省が「ブロックローテーション（稲作・畑作の輪作）に誘導するため」などとしていることに対し、「ソバに転換した信州の産地は、何年もかけてソバが育つ土壌にするため努力している。５年に１度水田に戻すなど机上の空論だ」と強調。「（コロナ禍の需要減への対策で）転作を推進したのは農水省だ。補助金額の膨張を懸念する財務省の言いなりだ」と批判しました。
田村氏は「大規模な水田作経営では補助金があって初めて成り立っている。実態は単なる補助金の減額だ」とし、「カットするなら減収分を補う別の方策が必要だ」と迫りました。
また、中小企業庁の実施する「事業復活支援金」についても質問。対象期間が１１月から３月に限られている点について、「夏や秋に出荷する農家は対象外になる。季節性のある農業も支援できるようにすべきだ」と要求しました。（しんぶん赤旗 ２０２２年３月８日）