日本共産党の田村貴昭議員は３月１５日の衆院農林水産委員会で、農水省が２０２６年以降、水張りしない水田には、水田から畑作への転換をすすめる水田活用直接支払交付金を支払わないとしている問題を取り上げ、交付金削減を見直すか、新たな支援を行うよう求めました。（質問動画はコチラ）
田村氏は、水田などの農業用排水施設の整備や維持管理を行う土地改良区内では、同交付金は施設維持のための賦課金支払いに充てられてきたが、交付金がなくなれば支払えなくなり、転作農家を苦しめ、土地改良区の経営にも影響を与えると指摘。金子原二郎農水相は「現場の課題を把握、検証しつつ、必要な対応を検討する」と答弁しました。土地改良区内で畑作転換した場合、組合員は地区除外決済金が徴収されます。
田村氏は、決済金は土地改良区事業の維持を目的とするものの、農家から「決済金を年間賦課金の１０～２０年分とか、数百万円という単位で支払う必要がある」との声が寄せられているとし、「水田活用交付金カットを見直すか、新たな支援を行わないと解決できない」と強調。「畑作を推奨してきたのは農水省だ。農家が展望、希望をもてる解決の道筋を」と主張しました。
同委で同日、土地改良法改正案が全会一致で可決されました。（しんぶん赤旗 ２０２２年３月１６日）