田村貴昭議員は３月１０日の衆院災害対策特別委員会で、性的マイノリティー（少数者）の困難を踏まえた災害対応に向け、政府の防災基本計画などに性的少数者への配慮を明記するなど、国が先頭に立つよう求めました。（質問動画はコチラ）
東日本大震災以降、避難所などでの性的少数者の困難が可視化され始めています。田村氏は、熊本地震などの支援者らから聞き取った「トランスジェンダー女性が１カ月近い避難所生活で、男性トイレを使わざるを得ず、使用を控えた」「女性同士のカップルが、関係性を詮索されないか不安で半壊の自宅に戻った」などの実態を紹介。性的少数者の視点を災害対策に反映させるべきだとただしました。二之湯智防災相は「現場の声に耳を傾けて取り組みたい」と答弁しました。
田村氏は、国の防災基本計画などに性的少数者の視点が盛り込まれていないことを指摘。九州・沖縄の自治体で地域防災計画や避難所運営マニュアルに性的少数者への配慮が盛り込まれ始めていることを示し、国の計画にも明文化するよう求めました。内閣府の榊真一政策統括官は「自治体の取り組みを調査する。急ぎ対応したい」と答えました。
また田村氏は、仮設住宅と災害公営住宅への同性カップルの入居を妨げないことをそれぞれ内閣府と国土交通省から確認しました。（しんぶん赤旗 ２０２２年３月１６日）