田村貴昭議員は３月２３日の衆院農林水産委員会で、農業の環境負荷低減を目指す「みどりの食料システム戦略」関連法案の質疑で、有機農業拡大に向け、学校給食への採用の重要性を強調しました。（質問動画はコチラ）
同戦略は、農林水産業での温室効果ガス排出の削減、化学肥料・農薬の削減を図り、２０５０年までに有機農業を全農地の２５％、１００万ヘクタールに拡大する目標を掲げています。
田村氏は、現在０・５％にすぎない有機農地を拡大するには、「手間とコストをかけた有機農産物にふさわしい価格で買い取る仕向け先が必要だ」と述べ、「給食は継続的で確実な消費先であり、食育の観点からも意義がある」と強調。「政府の交付金は一時的なものだ。給食のような固定費はまかなえない」と述べ、市町村への恒常的な支援制度の創設を要求しました。
また、「戦略」に食料の遠距離輸送による環境負荷を表す「フード・マイレージ」の視点が欠けていると指摘。「日本は食料の輸送にかかる燃料や二酸化炭素の排出量が世界一多い。フード・マイレージを低減するため、食料輸入の削減、自給率の向上、地産地消の推進で具体的な目標を設定すべきだ」と主張しました。（しんぶん赤旗 ２０２２年３月３０日）