日本共産党の田村貴昭議員は４月８日の衆院財務金融委員会で、大企業で繰り返される粉飾決算などの不正会計を根絶し、企業会計の透明化が十分に図られる仕組みづくりの必要性を強調しました。（質問動画はコチラ）
公認会計士法改正案は、上場企業の監査を行う監査法人について、日本公認会計士協会による上場会社等監査人名簿の登録を義務付けます。
田村氏は、名簿登録が自主規制として導入されていたにもかかわらず、東芝による粉飾決算事件など、大手企業による不正が繰り返し発生してきたと指摘。名簿登録を法律で義務付けただけでは、「監査の質を保証するのは難しいのではないか」とただしました。
金融庁の古沢知之企画市場局長は「登録を受けた監査法人に業務を公正かつ的確に遂行するための管理体制の整備を義務付ける」と答えました。
田村氏は、すべての登録監査法人に対し、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（ガバナンスコード）の義務付け、大企業とのなれあいを避けるために監査法人を一定期間ごとに交代させる「ローテーション制度」の導入などを提案。古沢局長は「諸外国における監査をめぐる状況を勘案しながら引き続き検討していきたい」と答えました。（しんぶん赤旗 ２０２２年４月９日）