田村貴昭議員は５月１３日の衆院財務金融委員会で、不正金融取引対策などを強化する資金決済法等改正案で規制対象となる法定通貨建ての暗号資産で国民が被害に遭わないよう、類似商品と同等の水準での規制を求めました。（質問動画はコチラ）
海外では法定通貨との等価交換を保証する暗号資産が拡大し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は過去１年間で米ドル建て暗号資産の時価総額が２３兆円に急拡大した事態を受け、リスクについて警鐘を鳴らしています。
田村氏は、改正案が海外事情を反映し規制をかける点を評価しつつ、国内では電子決済が広がる一方で利用者がリスクなどの違いを認識しておらず、暗号資産でさらに複雑になるとして、「発行者や仲介者に説明の義務を課すべきでは」と追及。古澤知之金融庁企画市場局長は「仲介者と銀行との誤認防止のための説明義務を課しており、徹底を図りたい」と答弁しました。
田村氏は、外国為替証拠金取引と同様、為替変動とレバレッジを利用したハイリスク取引が可能になるとし、金融商品取引法で規制すべきだと主張。古澤氏は「レバレッジ規制の水準も検討したい」と述べました。
同案は１７日の同委で全会派一致で可決されました。（しんぶん赤旗 ２０２２年５月２０日）