田村貴昭議員は１１月８日の衆院本会議で、統一協会の創始者である文鮮明が１９８９年に韓国で行った説教で、「日本の国会に教会をつくる」「国会議員の秘書を輩出する」ため、「自民党の安倍派などを中心として」、そうした議員たちの数を徐々に増やしていかなければいけないなどと発言していた（「毎日」７日付報道）ことを取り上げ、徹底的な調査を要求しました。（質問動画はコチラ）
田村氏は、「自民党と統一協会の抜き差しならぬ深い関係性を一方の当事者が隠すことなく語ったきわめて重大な発言だ。もはや議員個々の関与とは次元の異なる自民党全体の疑惑だ」と主張しました。
松野博一官房長官は、「自民党の対応について政府の立場として答えることは控える」と無責任な答弁に終始しました。
同日の衆院本会議では、マネーロンダリングやテロ資金供与などの対策を進める政府間会合「ＦＡＴＦ」（金融活動作業部会）の勧告に対応する一括法案が審議入りしました。
ＦＡＴＦは２１年の勧告で、マネーロンダリング罪の法定刑の上限を詐欺罪や窃盗罪と同水準にするよう要求。今回の法案は、同罪の法定刑の上限を引き上げ、共謀罪を拡大しています。
田村氏は「『犯罪収益等収受罪』などが新たに共謀罪の対象となり、同罪の対象拡大に危惧の声もでている」と指摘しました。（しんぶん赤旗 ２０２２年１１月１０日）