クリエイターの未来奪う
「物価高騰の中で、新たな消費税の導入なんてとんでもない」「課税業者になれというのは廃業宣告に等しい」―。日本共産党の田村貴昭議員は２８日の衆院予算委員会で、来年１０月に導入予定のインボイス（適格請求書）制度をめぐり、「中止、廃止、延期を求める声が各地・各業界から沸き起こっている」として導入中止を迫りました。（質問動画はコチラ）
田村氏は、１６日に開かれた「インボイス問題検討・超党派議員連盟」でアニメ、漫画、演劇、声優・俳優の４団体を代表して、声優の有志チーム「ＶＯＩＣＴＩＯＮ」共同代表の甲斐田裕子さんが訴えた内容を紹介。「フリーランスや小規模事業者の廃業や倒産が増えれば、彼らと一緒に作品を作っている中小企業も事業が立ち行かなくなり、業界そのものの縮小、クオリティの低下は免れない」との訴えを読み上げ、岸田文雄首相の認識をただしました。
岸田首相は「インボイスに対する声は、さまざまなルートで聞いている」と述べる一方で、「インボイス制度は複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものだ」と強弁しました。
田村氏は、４団体だけではなく出版・映像やエンタメ・文化団体からもインボイスの反対声明が続々と上がっていると指摘。作家の似鳥鶏（にたどり・けい）さんの「インボイスで廃業する漫画家の『２割』って『売れない人たち』ではなく『これからヒットを出すはずの新人』なんです」との声を挙げ、「クリエイターの未来の可能性を奪わないでもらいたい」と迫りました。
田村氏は、斎藤健法相が自身のサイトで「多くの中小・零細企業が、死ぬか生きるかの瀬戸際にあるような時に事務負担を大幅に増大させたり、取引実態に混乱を与えかねないようなことを、今、やりますか」とインボイス制度導入の延期を主張していることを紹介。「閣内でも反対の声があがっている」と強調しました。
斎藤法相は「就任前の一国会議員としての意見を表明したまでだ」と弁明。田村氏は「１１月９日。就任の２日前ではないか」「閣内や党内でも意見が一致していないものを国民に押し付けるのか」と追及し、インボイスの導入中止を重ねて求めました。（しんぶん赤旗 ２０２２年１１月２９日）