日本共産党の田村貴昭議員は２月２１日の衆院財務金融委員会で、資源エネルギー庁がインボイス(適格請求書)制度の導入で大手電力会社などに発生する損失を、電気料金の値上げで穴埋めする問題をただし、その額は同制度にともなう「経過措置」がなくなる7年後以降、年間５８０億円にも上ることを明らかにしました。（質問動画はコチラ）
電力会社が再生エネルギー電力を固定価格で買い取る制度(ＦＩＴ)では、買い手の電力会社と売り手の再エネ業者が取引します。インボイスが導入されれば、売り手が免税業者の場合は仕入れ税額控除ができなくなり、電力会社に損失が発生することになります。
同庁の井上博雄省エネ・再エネ部長は１７日の同委員会で、損失の補てん額が「２０２３年度は５８億円」と答弁。田村氏はこの金額に言及し、２３年度分はインボイス導入の１０月から翌年４月の半年間のみで、１年に換算すると１１６億円だと指摘しました。
さらに、制度導入から６年間は免税業者からの仕入れ額の５～８割を控除する経過措置があるため、「７年後には、同じ条件ならば５８０億円程度の補てんが必要だ」と強調。「これだけの国民負担が生じる。しかもＦＩＴ制度だけこういう特例が与えられる。国民は納得しない」と追及しました。
鈴木俊一財務相は「それぞれ担当する省庁において対応策が考えられていくのだと思う」などと述べました。（しんぶん赤旗 ２０２３年２月２２日）