衆院財務金融委員会は６月７日、「貯蓄から投資」を促すための「金融商品取引法改正案」を自民、公明などの賛成多数で可決しました。日本共産党、立民、維新は反対しました。
法案は、岸田政権が昨年１１月に打ち出した資産所得倍増プランを具体化したもので、官民が一体となって「金融経済教育推進機構」を創設し、学校や企業などで資産形成のための投資教育を推進します。
日本共産党の田村貴昭議員は「公教育において未成年に対し投資を推奨するのは問題だ」と指摘。「国のお墨付きのもと、投資のプラス面ばかりが強調され、身の丈に合わない投資や投資被害を助長する懸念がぬぐえない。従来の消費者教育の理念である消費者の自立支援の徹底こそ必要だ」と主張しました。（質問動画はコチラ）
田村氏は、金融経済教育推進機構の創設は日本証券業協会が昨年７月に公表した提言を丸のみした内容だと批判。井藤英樹金融庁企画市場局長は「協会を始めさまざまな意見を聴取した」と開き直りました。
田村氏は「金融業界の育成を進める官庁が、投資を推奨する金融経済教育を進めるのは中立性を損なう。政府の貯蓄から投資の方針を公教育に持ち込むべきではない。貯蓄を持たない世帯が多いなかで、投資よりまず所得を増やすことが大事だ」と強調しました。（しんぶん赤旗）