日本共産党の田村貴昭議員は６月１日の衆院災害特別委員会で、石川県能登地震の被災者支援をめぐり、国の被災者生活再建支援制度を被災者にわかりやすく伝える重要性を訴え、制度そのものの抜本的な拡充を求めました。（質問動画はコチラ）
田村氏は、支援金の申請に必要な「罹災（りさい）証明書」について、５月５日に発生した地震では申請していなくても今後起こる地震で被災した場合は申請できるかと質問。内閣府の榊真一政策統括官は「被災者からの申し出があれば交付は可能だ」と答えました。
田村氏は、住宅の被害程度に応じて支給される「基礎支援金」と、住宅の再建方法に応じて支給される「加算支援金」にはそれぞれ被災から１３カ月、３７カ月の申請期限があること、２回目以降は差額支給になることなど「被災者の立場に立って、丁寧にわかりやすく伝えることが大事だ」と主張しました。
さらに、被災者生活再建支援法が適用される「全壊住宅数」の基準をなくすべきだと強調。２０２２年９月の台風１４号に被災した宮崎県都城市では適用決定まで約４カ月もかかり、同年の宮城県の大雨被害では２３１戸もの床上浸水被害にもかかわらず、基準に達せずに県の独自支援制度も受けられず、「公的支援が全くなかった」と指摘しました。
田村氏は、災害の規模や居住地の自治体によって支援が受けられないのは法の下の平等に反しているとして「制度そのものを見直さないと問題解決できない」と訴えました。（しんぶん赤旗 ２０２３年６月２日）