日本共産党の田村貴昭議員は３月１３日の衆院農林水産委員会で、能登半島地震で被災した農業用ハウスや農機具、軽トラックを、農家負担なしで再建・再取得を可能とするための支援を求めました。（質問動画はコチラ）
政府は同地震の被災農家に対しハウスや農機具の再建・再取得への支援制度（農地利用効率化等支援交付金・被災農業者支援タイプ）を発動。今回は国が費用の１０分の５を負担し、１０分の４を県と市町村が負担することになっています。
田村氏は「再建しようにも、（残る１割分の）自己負担がネックになっている」と指摘。「今から投資できない」「この年で借金したくない」などの被災農家の声を紹介し、農家負担なしの支援を迫りました。
坂本哲志農水相は「できるだけ被災者の負担が軽い再建策を示さなければならない」としながら、１割の農家負担の軽減には応じませんでした。
さらに田村氏は「軽トラックは生産者にとって絶対必要な機材であり、復興のカギだが、農水省の支援制度でも、経済産業省のなりわい再建補助金制度でも、『業務外利用の可能性があるものは対象外』との厳格な要件が付されている」と指摘。この要件が再建の妨げになっていると強調し、「被災農漁業者に寄り添い、制度を柔軟・弾力的に使えるようにすべきだ」と求めました。
坂本農水相は「ご理解いただきたい」などと最後まで背を向けました。（しんぶん赤旗）