日本共産党の田村貴昭議員は４月２５日、衆院農林水産委員会で、能登半島地震で被害を受けた農業に対する支援を要求しました。また、２０２３年産の米の小売価格が急騰している問題を質問しました。（質問動画はコチラ）
田村氏は、田植えに間に合わせるため、自費で被災した水路を補修したりポンプを購入したりした場合には、国の応急復旧事業による支援の対象になっていないことを指摘。柔軟な運用により制度の対象とするよう要求しました。
また、法人経営の農家が被災して営農できていない場合、雇用を維持することが難しくなっている実態を取り上げ、支援制度の拡充を求めました。
田村氏は、農業用機械の被災について、「２５年前は、６条刈りのコンバインが６００万円だったものが、機能も所得も上がってないのに、今は２０００万円する」と指摘。価格が高額過ぎるため、現行制度の９割補助では、自己負担の２００万円が払えず離農する農家が出ているとし、１０割近い支援を要求しました。
このほか、田村氏は米の小売価格が急騰している問題を質問。「流通している米の総量は適正数量に近づきつつある」とする農水省の説明に対して、「急激な高騰は消費を冷やしかねない。流通のどこかで目詰まりが起きている疑念があるなら、調査すべきだ」と主張しました。（しんぶん赤旗）