日本共産党の田村貴昭議員は３月２７日の衆院地方創生特別委員会で、子どもの医療費無料化を行った地方自治体に国が国民健康保険の国費負担分を減額するペナルティーを科している問題で質問しました。
田村氏は、２０１４年度補正予算で創設された「地域住民生活等緊急支援のための交付金」の一部を、子どもの医療費無料化に充てる地方自治体が一定数あることを指摘。これに対しても国費負担分の減額措置を課すのかとただしました。
厚生労働省は、「国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令」の規定では、「国の負担金または補助金の交付を受けた場合には調整対象とならない」と答弁。田村氏は「省令のとおりに考えれば、今回の交付金を使った子どもの医療費無料化に減額措置を課すことはできないはずだ。自治体に省令の内容を周知すべきだ」と要求しました。厚労省は「そのように検討させていただきたい」と答弁しました。
（しんぶん赤旗 ２０１５年３月３１日）