日本共産党の田村貴昭議員は８日の衆院予算委員会で、子どもの医療費助成などにペナルティーを科す国民健康保険の国庫負担減額調整を来年度からやめるよう求めました。
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田村氏は、人口減少に歯止めをかける自治体の努力の具体例として、島根県邑南（おおなん）町の取り組みを紹介。同町では、中学校卒業までの医療費の無料化や第２子以降の保育料の無料化など子育て支援に力を入れています。
田村氏が「政府として自治体の子育て支援の取り組みを支援すべきだ」と迫ると、石破茂地方創生担当相は「指摘の通りだ」と支援策の重要性を認めました。
田村氏は、政府が「自治体の取り組みを応援する」といいながら自治体独自の努力に国保の減額調整（ペナルティー）をかけているのは、自治体の子育て支援策に逆向する施策の典型だと指摘。国保の調整減額が全体で４８０億円、１４２１自治体にも及んでいることを示し、ペナルティーをやめるよう要求しました。
田村氏は、塩崎恭久厚労相に対し、「今春をめどに一定のとりまとめができるよう議論するのであれば、ペナルティーはただちにやめるべきだ」と迫りました。
（しんぶん赤旗 2016年2月9日）