日本共産党の田村貴昭議員は９日の衆院地方創生特別委員会で、「東京圏一極集中の是正」を掲げながら同圏で大規模都市開発を進める国に対し、「地方創生の１丁目１番地という一極集中の是正と真逆の方向だ」と批判し、都市政策の抜本的転換を求めました。
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田村氏は、国の総合戦略が２０１３年を起点に２０年までに東京圏の転出入を均衡させるとしながら、１５年まで３年連続で転入超過だったと指摘。東京圏の１都３県が将来的な均衡を予想していないこともあげ、「各県の人口ビジョンと国の総合戦略が背中合わせになっている」と、見通しが甘すぎる実態を示しました。
「ピタッと整合はしていない。危機感の共有が大事だ」と述べる石破茂・地方創生担当相に対し、田村氏は「危機的なのは、東京圏の開発が止まらないことだ」と主張。２０年の東京五輪や、国家戦略特区では企業のビル群に近接した住宅の容積率を最大限度の範囲で緩和するとしている事実を指摘し、「天井知らずの開発を続ければ、人が集まり増えていくのは当然だ」と追及しました。
石破担当相は、大型再開発について「東京一極集中にどんな関係があるか精査していきたい」と答えました。
（しんぶん赤旗 2016年3月14日）