日本共産党の田村貴昭議員は、２６日の衆院地方創生特別委員会で、熊本地震への緊急対策として政府が１５日付で通知した「避難所の生活環境の整備等について」の確実な実施を求めました。
通知文書は「一日も早く被災者の生活環境を整えることが重要である。特に高齢者や障害者の要配慮者及び女性や外国人についても十分な配慮が必要である」と指摘。避難所におけるプライバシーの確保、寒さ暑さ対策、入浴及び機会確保等、生活環境の改善対策を講じることとし、整備する設備や備品を具体的にあげています。
田村氏は「圧倒的多数の避難所ではこうした備品は到着していない。広い体育館に１０日たっても畳一つ入っていない」と避難所の実態を示し、政府の対策を確認しました。内閣府の中村裕一郎参事官は「ご指摘の実態がある。通知の趣旨を再度徹底する等、必要な措置をとる」と答弁しました。
田村氏は、正確な被災者・避難所・避難者の数をつかむことが今後の対策を打つうえで重要であると指摘。さらに、被災建築物応急危険度判定の早期実施について強調しました。国交省の杉藤崇審議官は「国としても全力で支援する」と答弁しました。
（しんぶん赤旗 2016年4月29日）