日本共産党の田村貴昭議員は８日の衆院地方創生特別委員会で、鹿児島県・馬毛島の軍事利用の問題を取り上げ、「平穏な島の暮らしを脅かす馬毛島の軍事利用はあってはならない」と迫りました。
（質問動画はコチラ（馬毛島の質問は10分25秒頃から）） （議事録はコチラ）
防衛省は、米軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の候補地として馬毛島をあげ、１１月１８日には同訓練が実施可能な自衛隊施設用地の検討にかかわる不動産鑑定評価業務の入札公告を行いました。
田村氏は、馬毛島の軍事利用に対し近隣の１市３町が対策協議会をつくり、長年反対してきたことを紹介。「地元の同意なしにＦＣＬＰを進めていくのか」とただしました。
宮澤博行防衛大臣政務官は、地元の理解が得られていないことを認める一方、「わが国の安全保障上重要な課題だ」と強弁｡｢地元の思いを受け止めながら丁寧に対応していきたい｣と繰り返しました｡
防衛省は、不動産鑑定評価業務の入札公告が対策協議会と自治体に知らされたのが、公告の当日だったことを明らかにしました。
田村氏は「米軍機による訓練という耐えがたい苦痛・不安を地元住民に強いることは地方創生に反する。離島振興であれば、ＦＣＬＰの訓練押し付けでなく、航空路・航路への運賃助成、産業と雇用の振興こそ行うべきだ」と批判しました。
（しんぶん赤旗 2016年12月15日）