日本共産党の宮本岳志議員と田村貴昭議員は１６日、衆院本会議でそれぞれ所得税法と地方税法等改正案への代表質問に立ちました。
宮本氏は、安倍政権の４年間を振り返り、消費税増税によって約９兆円も国民の負担を増やした一方、法人税率は実効税率で３７％から２９・７％へと大幅に引き下げたと指摘。「大企業が過去最高の収益を上げているにもかかわらず、法人税収の増加は見られない」「『大企業栄えて民が細る』税制だ」と批判するとともに、近代税制の原則である「応能負担」を土台にした税制に転換するよう求めました。
宮本氏は、日米首脳会談後、米国からの兵器購入について「米国の雇用にも貢献する」と答弁したことについて安倍首相の認識を厳しく批判ました。
安倍首相は、米国からの兵器購入が「日米同盟の強化につながる」「米国経済や雇用に貢献する」との発言を繰り返しました。
田村氏は、安倍政権が「地方創生」の名で行っていることは、医療・介護、子育てなどの社会保障に欠かせないインフラ、行政サービスを大幅に削減して切り出し、「それらを市場に投げ与え『成長戦略』に結び付けようとするものだ」と指摘。「国民の命と最低限の生活を保障する国の責任を投げ捨て、社会保障のナショナルミニマム（国の最低生活保障）を放棄するものだ」と批判するとともに、行政サービスの削減と職員の非正規化を地方自治体に強いるやり方を「ただちにやめるべきだ」と求めました。
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高市早苗総務相は「ＩＣＴ（情報通信技術）の徹底した活用や民間委託の推進による業務改革が必要」とし、自治体職員の非正規化を「多様な勤務形態」だと答弁しました。
（しんぶん赤旗 2017年2月17日）