日本共産党の田村貴昭議員は９日の衆院総務委員会で、地方公務員法（地公法）改定案について質問しました。同案は、１年任用の「会計年度任用職員」を任用期間以外の制限がない新たな非正規の職として制度化するものです。
田村氏は、保育士や図書館司書の事例を示し、継続性が重要となる業務と、非常勤や会計年度任用といった任用形態は、根本的に矛盾するものだと批判。１０年以上同じ仕事があり、同じ人が正規職員と変わらぬ業務についている場合は、常勤職員として位置付けるのが筋だと主張し、「法の趣旨に反して、正規の職を臨時で代替してきた部分については、正規職員の任用で対応するという道筋を、自治体に明確に示すべきだ」と強く求めました。
高市早苗総務相は、「常勤職員と同様の業務を行う職が存在することが判明した場合には、臨時・非常勤職員制度ではなく、常勤職員としての登用を検討する必要があると考えている。マニュアルなどに記載して、各地方団体に助言していく」と答弁しました。
（しんぶん赤旗 2017年5月10日）