日本共産党の田村貴昭議員は１０日の衆院地方創生特別委員会で、農業分野で特区制度を活用して外国人労働者の受け入れを可能にする特区法改定案について「不正行為への措置も具体的に決まっていないずさんなものだ」と批判しました。
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現在、外国人の単純労働への就労は原則禁止されています。農業現場への就労は外国人技能実習制度でのみ可能で、現在も多くの外国人が働いています。今回の改定では、特区に限って派遣労働の仕組みで受け入れを可能にします。
田村氏は、技能実習の現場では実習生に対する暴行や監禁、賃金未払いなどの「悪質な人権侵害行為」とされる不正行為が年々増えており、特に農業現場では実習生の失踪者が建設業に次いで多く、約４％に達していると指摘しました。
田村氏は「派遣労働は雇用主と使用者が分離しており、複雑な形態。労働者保護が難しく問題になってきた仕組みだ」と批判。改定案は受け入れ国の制限もなく、各自治体が多言語での相談体制を構築できるのかと指摘し、「窓口へたどり着いても、言葉が通じなければ相談できない。それで人権は守られるのか」と迫りました。
山本幸三地方創生担当相は「自治体・行政機関などが責任を持って十分な体制を確保する」と述べるにとどまり、具体策は示せませんでした。
田村氏は「地方創生を語るのであれば、価格保障、後継者支援など、農林業の振興に国をあげて取り組むことこそ急務だ」と迫りました。
(しんぶん赤旗 2017年5月11日)