衆院総務委員会は１８日、地方自治法改定案を賛成多数で可決しました。日本共産党は同改定案に反対し、否決された民進党提出の修正案には賛成しました。採決に先立ち、日本共産党の田村貴昭議員が質疑を行いました。
同改定案は、総務相が自治体の監査基準の策定や変更について指針を示し、必要な助言を行うことを義務付けています。
田村氏が監査基準の変更を強いるなど自治体への関与を強めることにならないかとただしたのに対し、高市早苗総務相は「指針や助言に法的拘束力はなく、地域の自主・自立性を損なうものではない」と答弁しました。
田村氏は、自治体の長などに対する損害賠償請求権を議会の議決によって放棄することを「原則禁止」する民進党の修正案について、「議会の権限とのバランスをどう考えるのか」と質問。民進党の奥野総一郎議員は「議会の権限を過度に損なうことなく、住民訴訟の実効性を担保するものだ」と答えました。
（しんぶん赤旗 2017年5月25日）