森林所有者の経営管理権を市町村や伐採業者に集積する森林経営管理法案を正当化するため、法案説明資料をねつ造し、後に批判を受け「修正」した林野庁が、新たに恣意（しい）的な解釈の下で法案資料を作成し公表したことが分かりました。５月１６日の衆院農林水産委員会で、日本共産党の田村貴昭議員が明らかにしました。
同庁が「修正」した資料に加えた「今後の森林経営・管理の目標」では、私有人工林約６７０万ヘクタールのうち、森林法に定める「森林経営計画」を策定していない森林４５０万ヘクタールを「管理が不十分」と決めつけています。そのうち約２１０万ヘクタールを公的管理下に置くほか、残りは伐採業者に「新たに経営管理を担ってもらう必要」があるとして、森林の経営管理権をはがす旨を記しています。
田村氏は、高知県佐川町で、管理している森林の面積規模が同計画の対象外であっても適切に管理している林業者の例を紹介。修正された資料に沿えば、こうした森林でも経営計画がないため「管理不十分」として経営権を奪われてしまうと指摘し「決めつけで恣意的な資料を出せば、誤解を与えてしまう」と批判しました。沖修司・林野庁長官は「指摘のような例は全国にある」と認めました。
田村氏は資料の撤回と審議のやり直しを求めました。（しんぶん赤旗 ２０１８年５月１８日）