日本共産党の田村貴昭議員は４月５日、衆院農林水産委員会で、諫早湾干拓事業をめぐる請求異議訴訟で非開門前提の和解案に固執する国の姿勢を批判し、諫早湾の漁民と干拓地の営農者が共存できる道を模索する立場をとるべきだと主張しました。
（質問動画はコチラ） （会議録はコチラ）
田村氏は、開門を前提としない和解案は既に長崎地裁で決裂したものであり、国が非開門・基金による解決に固執する限り状況は一層悪化すると指摘。「二度目の決裂はあってはならない」と主張しました。
斎藤健農水相は「（和解案が）唯一の現実的な方策」とするのみでした。
田村氏は営農地が冬の冷害、夏の高温に苦しめられている問題を追及。「レタスが凍り、真っ黒になる。夏は暑すぎてシソしか作れない」とし、「調整池が原因だ」とする営農者の声を紹介。そんなデータはないとする農水省に対して「実際にはあの広大な営農地で農業者はハウスを作らなくてはならないところまで追い込まれている。現地で調査し、直ちに対策を」と要求しました。
さらに「営農者がもう調整池はいらないと初めて開門を求めている。干拓事業と潮受け堤防が様々な問題を引き起こしている現実を直視し、農業、漁業が共存する道を目指すべきだ」と迫りました。（しんぶん赤旗 ２０１８年４月１２日）