衆院農林水産委員会は４月４日、農業経営基盤強化促進法改定案を、日本共産党、無所属の会を除く各党・会派の賛成多数で可決しました。日本共産党の田村貴昭議員は反対討論で、財界から要望を受けた政府の規制改革推進会議のまとめた意見書を、そのまま法案化したものだと指摘。企業が運営する「植物工場」の進出促進、税負担軽減が狙いであり、農地のあり方をゆがめると批判しました。
（質問動画はコチラ） （会議録はコチラ）
田村氏は、改定案が、植物工場のように農地をコンクリートで地固めした場合も、農地法上の「農地」として認め、固定資産税を軽減するものだと指摘。「地域に根をはって土地を耕す農家とは異なり、企業の野菜工場は事業が失敗すれば撤退する」と主張し、実際に経営難で撤退が相次ぎ、廃虚と化すケースもあると述べました。
農地法では、農地を「農業生産の基盤」とし、「地域における貴重な資源」と位置付けていると強調。「食料提供のみならず、水源の涵養（かんよう）、国土と地域社会・文化を守る多面的機能を有している」として、植物工場にこれらの機能は果たせないと指摘しました。（しんぶん赤旗 ２０１８年４月７日）