国際社会から批判を受けている日本の石炭火力発電をめぐって、日本共産党の田村貴昭議員は３月６日の衆院環境委員会で、中国電力が増設を計画中の石炭火力の三隅発電所２号機（島根県浜田市）について環境省の姿勢をただしました。
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中川雅治環境相は１月、三隅発電所の増設条件として、同社の他の石炭火力発電所の休廃止などでＣＯ２削減を行うよう求める意見書を、経済産業省に提出しています。
「具体的道筋が描けないなら再検討という強い姿勢」としながらも、「一切認められないということではない」と述べた中川氏に、田村氏は「そのあいまいさが経産省に新増設を認めさせる余地になっている。しっかりした意思表示が必要だ」と追及。中川氏は「先のことを考えれば石炭火力は卒業していくべきだ」と表明しました。
田村氏は「温室効果ガスを最も放出する石炭火力発電は終わらせるべきだ」と主張しました。
２０１７年のＣＯＰ２３では脱・石炭の機運が高まり、会場前で日本の石炭火力推進に名指しの抗議行動が行われた場面も。外務省有識者会合は２月、「石炭火力の利用を進める政策は日本外交のあい路」とする提言を出しています。（しんぶん赤旗 ２０１８年３月７日）