日本共産党の田村貴昭議員は１１月２０日の衆院農林水産委員会で、同日に衆院本会議で審議入りした日欧ＥＰＡ（経済連携協定）について、国内の乳製品や林産物の生産量と価格が欧州産品の輸入拡大により下落する危険を指摘し、政府試算と生産者対策を抜本的に改善するよう求めました。（質問動画はコチラ）（議事録）
政府は乳製品の国内生産額の影響が１３４億～２０３億円と試算し、生産者の体質強化対策・経営安定対策をすれば生産量に影響はないとしています。
田村氏は、政府試算に基づけば国内の乳製品向け生乳が４～６円（１キロ）下落すると指摘し「北海道標茶町の、ある農家では『乳価が１００円になってようやく一息ついたが、経営規模の拡大はもう限界だ』という。さらに１キロ６円切り詰めるのは酷だ」と訴え。
さらに、欧州産加工乳製品の輸入により北海道の生乳が余り、安い北海道牛乳が都府県に流れ込み、都府県の生産者が減りかねない状況を、政府が試算に加味していないと批判しました。
農水省の枝元真徹生産局局長は「生産基盤の強化等の対策をとる」と強弁。田村氏は「欧州産の乳製品は人気も高い。関税撤廃による生産量が減少するシナリオを想定すべきだ」と指摘しました。
林業への影響をめぐり、政府は構造用集成材の生産額が１８６億～３７１億円下落すると試算し、対策に昨年度補正予算で４００億円を組んだことに対し、田村氏は「この１０年間木材の自給率は向上したのに、林産物の輸入拡大はこの流れに逆行する」と強調。直交集成板（ＣＬＴ）では欧州製が日本製の半分の価格だとして「川下の業者が価格競争で勝つために安い木材を大量調達し、立木価格が下がりかねない。同じ歴史を繰り返すのか」とただし、農水委員会と外務委員会の連合審査を求めました。（しんぶん赤旗 ２０１８年１１月２１日）