衆院農林水産委員会で１１月２８日、地元漁協・漁民の漁業権を優先する漁業法を全面改定し、大企業の参入を拡大する漁業法改悪案が、自民党、公明党、日本維新の会の賛成多数で可決されました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会は反対しました。
反対討論にたった田村貴昭議員は「多くの漁業者にはほとんど知らされていない、委員会でわずか４日、参考人質疑を含め１０時間半しか、実質審議をしていない。こんな状態で採決するなど断じて許せない」「沿岸漁業を企業に売り渡す『漁業法』の改悪は許されない」と主張しました。
田村氏は、法案が、沿岸漁業の漁業権を地元の漁業者に優先して付与する制度を廃止し、知事の裁量で直接企業に漁業権を免許できるようになっていることについて、知事の判断の「基準が明確ではなく」「知事が恣意（しい）的に運用を行わない保証はない」と強調しました。
また、魚種ごとに漁獲量の上限を計算し、個々の漁船ごとに漁獲量を割り当てる制度の導入について「割り当ての配分に沿岸漁業民の意見を反映する仕組みがなく、禁漁を余儀なくされた場合の補償もない」と批判。法案が漁船のトン数規制を撤廃し、大型化を容認すれば、「水産資源の乱獲が進みかねない」と指摘しました。（しんぶん赤旗 ２０１８年１１月２９日）