地元漁協・漁民の漁業権を優先する漁業法を全面改定し、大企業の参入を拡大する漁業法改悪案が１１月２９日の衆院本会議で自民党、公明党、維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送られました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党は反対しました。
反対討論に立った日本共産党の田村貴昭議員は、法案の最大の問題点は「地元漁業者に優先的に漁業権を与え、漁協が主体となって沿岸漁場の環境を守ってきた仕組みを廃止し、知事の裁量で企業に漁業権を与えようとしていることだ」と指摘。これまで漁協のもとで協議して行ってきた環境保全や漁場監視など海面利用の仕組みが壊れると主張し、法案を「企業参入を優先し沿岸の漁民から海を取りあげるものだ」と批判しました。
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同日の本会議ではＴＰＰ（環太平洋連携協定）を上回るように酪農品などへの関税を下げて日本農業に重大な打撃を与える日欧経済連携協定（ＥＰＡ）の承認案と「戦略的パートナーシップ協定」（ＳＰＡ）の承認案が自民、公明、維新の会などの賛成多数で可決。ＥＰＡ承認案には日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党が反対しました。
日本共産党の宮本徹議員は反対討論で、両協定が国民生活に深刻な影響を与えるにもかかわらず、外務委員会では、参考人質疑もなく、４時間余りの審議で採決が強行されたと指摘し、「国権の最高機関を形骸化させている与党は猛省すべきだ」と主張しました。（しんぶん赤旗 ２０１８年１１月３０日）