○田村貴昭君 私は、日本共産党を代表して、漁業法等の一部を改正する等の法律案に反対の討論を行います。（拍手）
法案の最大の問題は、漁業をなりわいとする地元漁業者に優先的に漁業権を与え、漁協が主体となって沿岸漁場の環境を守ってきた仕組みを廃止し、知事の裁量で生産性の高い企業に漁業権を与えようとしていることであります。あわせて、漁場の調整などを行う海区漁業調整委員会の公選制も廃止します。現に有効に機能している制度を廃止する必要はありません。
漁業の成長産業化の名のもと、沿岸漁場に地元漁協と無関係に養殖企業が参入すれば、どうなるか。環境保全や漁場監視、出荷調整など、これまで漁協のもとで協議しながら行ってきた海面利用の仕組みが崩れるのは必然です。
現に、この法案を先取りした宮城の水産復興特区では、知事が一方的に企業に漁業権を与え、浜に混乱と対立を持ち込みました。このことへの反省や検証がないまま全国に広げるなど、断じて許せません。現在のルールのもとでも、企業は漁協の組合員として沿岸漁業に参入しています。変える必要は全くありません。
水産資源の管理は重要です。しかし、今回の、魚種ごとに漁獲可能量を設定し、個々の漁船ごとに割り当てる制度の導入は問題です。法案に先行して導入されたクロマグロの資源管理では、政府が沿岸漁業者の意見を聞かず、大規模漁業を一方的に優遇し、小規模な漁業者が生活できない事態に陥りました。
本法案においても、漁獲割当ての配分に沿岸漁業者の意見を反映する仕組みはなく、禁漁を余儀なくされた場合の補償もありません。資源管理は本来、漁業者の自主的な取組を最大限支援するべきであり、制限が必要な場合は、まき網など資源に最もダメージを与える大規模漁業から抑制すべきであります。
漁船の大きさを制限するトン数規制も撤廃されます。大型化を容認すれば、大規模漁業は今以上に高性能なエンジンや機械を導入し、漁獲圧が高まります。水産資源の乱獲が進み、沿岸漁業が大きな影響を受けるのは明白であります。
結局、本法案は、企業の参入を優先し、沿岸の漁民から海を取り上げるものにほかなりません。これほど重要な法案を、全国の単位漁協、漁業者にはほとんど知らせず、審議も尽くさず、無理やり押し通すことは許されません。断固反対であることを強調し、討論を終わります。（拍手）