内閣府は４月１１日、「災害関連死」の政府の統一定義を決め、３日付で都道府県に通知したことを明らかにしました。衆院災害対策特別委員会で、日本共産党の田村貴昭議員に答弁しました。
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災害関連死はこれまでの災害で大きな問題になってきたものの、政府は東日本大震災以外の災害で定義をしてきませんでした。田村氏は、政府として定義をもち、今後の対策に生かすよう繰り返し求めてきました。
内閣府の海堀安喜政策統括官は、統一定義を「負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病により死亡し、災害弔慰金支給法に基づき災害が原因で死亡したものと認められたもの」と説明。「災害関連死を減らすために、まずは数を把握することが重要だと認識し、決定した」と述べました。
田村氏は「せっかく助かった命が失われてはならない。熊本地震で関連死した人の約３割が車中泊を経験していたとの調査もある」と強調。「関連死を減らすためには、一人ひとりの命が失われた過程を検証することが重要であり、これまでの事例を収集・分析するべきだ」と迫りました。
山本順三防災担当相は「事例の収集・分析が勉強課題であることは間違いない」と答えました。（しんぶん赤旗 ２０１９年４月１２日）