江藤拓農水相は、１１月６日の衆院農林水産委員会で、今年の大雨・台風によって損壊した農業用施設等の復旧を支援する「強い農業担い手づくり総合支援交付金（被災者農業者支援型）」の補助率を１０分の３から引き上げることを表明しました。日本共産党の田村貴昭議員の質問への答弁です。（動画はコチラ）
同交付金の被災者農業者支援型は、すべての被災農家を対象として、農業用ハウスや農業用機械の修繕・再建・取得をする場合に、国が費用の１０分の3(園芸施設共済加入者は2分の1)を補助する制度。補助上限額はなく、倒壊したハウスやハウスに流れ込んだ土砂の撤去も対象となります。
田村氏は、１０月２４日の同委員会で、共済未加入者についても負担をさらに軽減すること、せめて撤去については農家負担をなくすことを求めていました。
昨年の西日本豪雨や北海道胆振東部地震などでは、国の補助率を２分の１(施設園芸共済未加入者は１０分の４)に引き上げ、自治体も上乗せをすることで９割(同８割)まで助成されていました。（しんぶん赤旗 ２０１９年１１月７日）